基本金の取崩し — 「できる」と書いてありますが、任意ではありません
学校法人会計基準14条は「取り崩すことができる」と書いていますが、要件に当たり、その資産を継続的に保持しないなら取崩しの対象にしなければなりません。取崩額の出し方、令和7年度から変わった基本金明細書、第4号基本金だけ計算式で対象額が決まることまで整理します。
続きを読む →Blog
学校法人会計の記事
学校法人会計基準と監査の実務
学校法人の収益事業と法人税 — 2つの「収益事業」は別の判定です
学校法人の「収益事業」は2つあります。私立学校法19条のもの（寄附行為に書いて所轄庁の認可を受けるもの）と、法人税法の34業種です。基準が違うので、寄附行為にない事業に法人税がかかります。除外がある業種とない業種、税額の出し方まで整理します。
続きを読む →学校法人のセグメント情報 — 令和9年度から配分基準に変わります
令和7年度決算で初めて作ったセグメント情報は、内訳表の按分をそのまま使った法人が多いはずです。その方法を選べるのは令和8年度までで、令和9年度からは配分基準に一本化されます。区分の立て方、兼務教職員の人件費、いま決めておくことを整理します。
続きを読む →学校法人の計算書類は何が変わったか — 新基準と旧基準の対応
新しい学校法人会計基準での最初の決算が終わりました。内訳表はどこへ行ったのか、注記が15項目になったこと、財産目録に様式ができたこと、備置きの開始日が2種類あることまで、旧基準との対応で整理します。
続きを読む →学校法人の消費税 — 補助金があると仕入税額控除が減ります
補助金や寄附金を受けている学校法人は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特定収入割合が5％を超えるかの判定、使途の特定が有利になる場合とならない場合、所轄庁に文書を出してもらう必要がある場面まで整理します。
続きを読む →会計監査人の設置が義務になる学校法人はどこまでか
改正私立学校法により、大臣所轄学校法人等には会計監査人の設置が義務付けられました。知事所轄学校法人でも対象になる場合があります。判定の基準と、対象になった場合に何が変わるのかを整理します。
続きを読む →学校法人会計の概要
学校法人の会計は企業会計とは異なる独自のルールがあります。制度と目的、計算書類の構成、学校法人会計に特有の考え方までを実務の視点で整理します。
続きを読む →基本金の会計処理の概要
学校法人が資産を長期に維持するための仕組みが基本金です。第1号から第4号までの種類と目的、組入れ・取崩しの考え方と仕訳例を整理します。
続きを読む →記事の内容についてのご相談も承ります
自団体・自社の場合はどうなるか、といったご相談もお気軽にお寄せください。初回相談は無料です。
初回相談は無料です
受付時間: 平日 9:00〜18:00