令和7年度決算で実際に何が変わったか — 数字が動いたのは引当金でした
新しい学校法人会計基準での最初の決算が終わりました。書類の形以上に数字を動かしたのは、引当金に一般的な規定が置かれたことです。賞与引当金の判定、期首分を特別収支に置ける取扱い、注記に書く増減額、令和8年度以降の宿題まで整理します。
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学校法人会計の記事
学校法人会計基準と監査の実務
理事会・評議員会・監事の権限がどう変わったか — 旧法と条文で比べる
理事長を選ぶのは理事会、監事を選び解任するのは評議員会になりました。評議員会は諮問機関という位置付けのままで、変わったのは選解任の経路と、理事会を止めるための手段です。旧法の条文と突き合わせて整理します。
続きを読む →学校法人の情報公表 — 何を、いつ、どこに出す義務があるのか
計算書類をインターネットで公表しなければならないのは大臣所轄学校法人等で、それ以外の学校法人は努力義務です。公表する書類は計算書類だけではありません。何を・いつ・どこに出すのかを私立学校法と施行規則で整理し、備置きとの違いまで扱います。
続きを読む →監事と会計監査人の役割分担 — 監事は会計監査人の検算役ではありません
会計監査人を置くと、監事の監査報告からは「計算関係書類が適正に表示しているか」という意見の欄が無くなります。代わりに入るのが、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときの、その旨と理由です。どちらが何を監査するのかを条文で整理します。
続きを読む →学校法人の中期事業計画 — 誰に義務があり、何を書けばよいか
改正私立学校法により、大臣所轄学校法人等には中期事業計画の作成が義務付けられました。対象になる法人、いつまでに作るのか、記載事項は法令で決まっているのか、理事会と評議員会のどちらが何を決めるのかを、条文と文部科学省の資料で確かめながら整理します。
続きを読む →会計監査人の選任と報酬 — 議案の中身を決めるのは理事会ではありません
会計監査人を置くことになった学校法人がまず戸惑うのが、手続の順番です。評議員会に出す選任・解任・不再任の議案の内容を決めるのは監事で、報酬も監事の過半数の同意がなければ決められません。条文で確かめながら、選任までの段取りを整理します。
続きを読む →基本金の取崩し — 「できる」と書いてありますが、任意ではありません
学校法人会計基準14条は「取り崩すことができる」と書いていますが、要件に当たり、その資産を継続的に保持しないなら取崩しの対象にしなければなりません。取崩額の出し方、令和7年度から変わった基本金明細書、第4号基本金だけ計算式で対象額が決まることまで整理します。
続きを読む →学校法人の収益事業と法人税 — 2つの「収益事業」は別の判定です
学校法人の「収益事業」は2つあります。私立学校法19条のもの（寄附行為に書いて所轄庁の認可を受けるもの）と、法人税法の34業種です。基準が違うので、寄附行為にない事業に法人税がかかります。除外がある業種とない業種、税額の出し方まで整理します。
続きを読む →学校法人のセグメント情報 — 令和9年度から配分基準に変わります
令和7年度決算で初めて作ったセグメント情報は、内訳表の按分をそのまま使った法人が多いはずです。その方法を選べるのは令和8年度までで、令和9年度からは配分基準に一本化されます。区分の立て方、兼務教職員の人件費、いま決めておくことを整理します。
続きを読む →学校法人の計算書類は何が変わったか — 新基準と旧基準の対応
新しい学校法人会計基準での最初の決算が終わりました。内訳表はどこへ行ったのか、注記が15項目になったこと、財産目録に様式ができたこと、備置きの開始日が2種類あることまで、旧基準との対応で整理します。
続きを読む →学校法人の消費税 — 補助金があると仕入税額控除が減ります
補助金や寄附金を受けている学校法人は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特定収入割合が5％を超えるかの判定、使途の特定が有利になる場合とならない場合、所轄庁に文書を出してもらう必要がある場面まで整理します。
続きを読む →会計監査人の設置が義務になる学校法人はどこまでか
改正私立学校法により、大臣所轄学校法人等には会計監査人の設置が義務付けられました。知事所轄学校法人でも対象になる場合があります。判定の基準と、対象になった場合に何が変わるのかを整理します。
続きを読む →学校法人会計の概要
学校法人の会計は企業会計とは異なる独自のルールがあります。制度と目的、計算書類の構成、学校法人会計に特有の考え方までを実務の視点で整理します。
続きを読む →基本金の会計処理の概要
学校法人が資産を長期に維持するための仕組みが基本金です。第1号から第4号までの種類と目的、組入れ・取崩しの考え方と仕訳例を整理します。
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