リースを賃貸借処理のままにできる公営企業があります — 注記は残ります
ファイナンス・リース取引は原則として売買処理ですが、施行規則55条は賃貸借処理のままにできる場合を3つ置いています。下水道事業に規模の条件はなく、病院事業に規模の特例はありません。特例を使っても残る注記まで、条文と総務省のQ&Aの原文で整理します。
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自治体・公営企業の記事
公営企業会計と消費税の実務
資金不足比率は、流動負債と流動資産を比べた数字ではありません
資金不足比率の分子は、流動負債から建設改良費等に充てた企業債を引き、それ以外の経費に充てた地方債を固定負債の分まで足して出します。企業債は何に充てたかで足す側と引く側に分かれます。令和6年度決算の実額で確かめます。
続きを読む →一般会計からの繰入金は、どの条文で受け入れたかで後が変わります
一般会計からの繰入金には、条文上4つの入口があります。負担・補助・出資・長期貸付けです。どれで受け入れたかで、納付金や利息を払うかどうかが変わり、損益計算書への出方も変わります。繰出基準と法令の関係まで原文で整理します。
続きを読む →公営企業の予算は、議決の後も動かせる部分があります
公営企業の予算には、議会の議決を経ずに動かせる部分があります。項の間の流用、業務量の増加に伴う弾力条項、建設改良費の繰越です。使える条件と上限、一般会計との違い、報告の期限を、条文と総務省通知の原文で整理します。
続きを読む →決算を認定しても、剰余金の処分は済んでいません
公営企業の剰余金処分は、決算の認定とは別の行為です。行政実例は、決算の認定としての議決を利益の処分の議決とみなすことはできないとしています。条例と議決の使い分け、議決を取る時期、積立金を目的外に使うときの扱いを条文で整理します。
続きを読む →広域化・共同化の進め方 — 計画はもうあります。次は動かす番です
汚水処理の広域化・共同化計画は令和4年度末に全47都道府県で策定済みです。いま必要なのは計画を作ることではなく、載っている個別メニューを1つ動かすこと。進捗評価の4段階、地方自治法の手法9類型、財政措置の入口を原文で整理します。
続きを読む →資本費平準化債とは何か — 発行額を決めるのは減価償却費相当額です
供用開始後の施設に係る企業債の元金償還金が減価償却費相当額を著しく超え、かつ経営上の収支に著しい影響が生じている場合に、その超える額を対象にできる公営企業債です。定義の括弧書きを読み落とすと発行可能額を多く見積もります。令和8年度の基準の原文で確認します。
続きを読む →使わなくなった施設は除却か減損か — 決め手は廃止の意思決定です
使わなくなった施設を除却で落とすか減損で落とすかは、選べる処理ではありません。廃止を決めたか、そして実際に使用をやめたかで決まります。決めていなければ遊休資産として減損の判定に進みます。営業費用と特別損失のどちらに出るかも変わります。総務省の原文で整理します。
続きを読む →下水道事業の法適化 — 適用していないと財政措置の対象から外れます
下水道事業への地方公営企業法の適用は、高資本費対策の繰出し（令和8年度分算定から）と資本費平準化債（通知では令和7年度から）の要件になりました。外れるのは2つの例外だけです。移行事務にどれだけかかるかを、総務省のマニュアルと基準の原文で整理します。
続きを読む →投資・財政計画の作り方 — 財源の検討は料金が最後です
経営戦略の中心は投資・財政計画です。投資試算と財源試算を突き合わせ、収支が均衡するまで戻って計算し直す作業になります。財源の検討順序、収支ギャップが出たときの手順、確認リストで何を求められているかを、総務省の原文で整理します。
続きを読む →公営企業の特定収入 — 繰入金や企業債で仕入税額控除が減ります
一般会計繰入金や国庫補助金がある公営企業は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特別会計ごとに判定すること、企業債の元金償還に充てる繰入金の扱い、減価償却費に充てる補助金が対象から外れること、使途の特定を自分の側で行う手順までを整理します。
続きを読む →水道料金・下水道使用料の改定 — 検討の手順と議会への説明
料金改定は「上げるかどうか」を先に決める作業ではありません。根拠条文が水道と下水道で違うこと、料金水準そのものが国の財政措置の要件になっていること、条例改正までに何を積み上げるかを、令和8年度の繰出基準に沿って整理します。
続きを読む →経営戦略は作った後が本番 — 毎年度の進捗管理をどう回すか
経営戦略の改定は一区切りしましたが、総務省が求めているのは毎年度の進捗管理と3〜5年ごとの改定によるPDCAの確立です。計画と決算の乖離をどこで見るか、乖離が出たとき何を直すかを整理します。
続きを読む →上下水道事業における消費税の実務と注意点
上下水道事業の消費税について、課税・非課税・不課税の整理から仕入税額控除の仕組み、実務で最も重要な特定収入の取扱いまでを計算例を交えて解説します。
続きを読む →公営企業会計の概要
水道・下水道・病院・交通など、地方公営企業法に基づき独立採算を基本とする公営企業の会計制度について、目的・特徴と財務諸表の構成を整理します。
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