投資・財政計画の作り方 — 財源の検討は料金が最後です
経営戦略の中心は投資・財政計画です。投資試算と財源試算を突き合わせ、収支が均衡するまで戻って計算し直す作業になります。財源の検討順序、収支ギャップが出たときの手順、確認リストで何を求められているかを、総務省の原文で整理します。
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学校法人会計、公営企業会計、中小企業の税務について、実務で役立つ内容を書いています。
決算統計と経営比較分析表 — 自動化できるのは計算ではありません
経営比較分析表の指標は決算統計の数値から算式で決まります。総務省が公表している分子・分母から計算し直し、公表されている分析表と全件突き合わせて確かめました。自治体側に残るのは決算統計に入れる数値を作るところと分析欄で、自動化が効くのもそこです。
続きを読む →基本金の取崩し — 「できる」と書いてありますが、任意ではありません
学校法人会計基準14条は「取り崩すことができる」と書いていますが、要件に当たり、その資産を継続的に保持しないなら取崩しの対象にしなければなりません。取崩額の出し方、令和7年度から変わった基本金明細書、第4号基本金だけ計算式で対象額が決まることまで整理します。
続きを読む →個人事業主の法人成り — 分かれ目は「所得800万円」ではありません
法人成りの目安として「所得800万円」がよく挙がります。しかし税率だけを比べた数字です。実際に効いているのは給与所得控除で、その効果は厚生年金の保険料で打ち消されます。令和8年分の制度で実際に計算し、動かすべき時点を整理しました。
続きを読む →AIツールの選び方 — 個人データを入れるなら、確認するのは3か所です
AIツールに個人データを入れるなら、確認は3か所です。提供事業者がそのデータを取り扱うことになっているか、契約の相手方はどこの法人か、外国にある第三者ならどの根拠で提供するか。委託でも本人の同意が要る場面を、原文で整理します。
続きを読む →学校法人の収益事業と法人税 — 2つの「収益事業」は別の判定です
学校法人の「収益事業」は2つあります。私立学校法19条のもの（寄附行為に書いて所轄庁の認可を受けるもの）と、法人税法の34業種です。基準が違うので、寄附行為にない事業に法人税がかかります。除外がある業種とない業種、税額の出し方まで整理します。
続きを読む →消費税の課税事業者になる判定 — 2年前の売上だけでは決まりません
消費税を納める義務があるかどうかは、2年前の売上だけでは決まりません。特定期間、資本金、インボイス登録、設備投資。入口は7つあり、どれか1つに当たれば課税事業者です。自社で判定できるところまで、国税庁の資料に沿って整理します。
続きを読む →学校法人のセグメント情報 — 令和9年度から配分基準に変わります
令和7年度決算で初めて作ったセグメント情報は、内訳表の按分をそのまま使った法人が多いはずです。その方法を選べるのは令和8年度までで、令和9年度からは配分基準に一本化されます。区分の立て方、兼務教職員の人件費、いま決めておくことを整理します。
続きを読む →公営企業の特定収入 — 繰入金や企業債で仕入税額控除が減ります
一般会計繰入金や国庫補助金がある公営企業は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特別会計ごとに判定すること、企業債の元金償還に充てる繰入金の扱い、減価償却費に充てる補助金が対象から外れること、使途の特定を自分の側で行う手順までを整理します。
続きを読む →生成AIの出力は、確認の手順とセットでなければ使えません
「AIが書いた」は説明になりません。国の指針は「人間自らが最終的な判断を行うこと」としています。確認が要るのは出力だけではないこと、確認の観点を分けて見る方法、確認が回らない業務には使わないという線引きを、官庁の資料から整理します。
続きを読む →自治体で生成AIに入れてよい情報はどこまでか — 機密性の区分から考える
自治体では「個人情報かどうか」ではなく「機密性の区分」から判断が始まります。約款型サービスに自治体機密性2以上を入れられない原則、機密性2以上を扱わない場合にも許可が要ること、総務省が示した生成AIシステム利用ガイドラインのひな形までを整理します。
続きを読む →修繕費と資本的支出の分かれ目 — 判定は順序で決まります
修繕費か資本的支出かは、名目ではなく実質で判定します。20万円・3年周期・60万円・10％・30％という基準には適用の順序があり、順序を飛ばすと結論が変わります。国税庁の通達に沿って、判定の手順を整理します。
続きを読む →学校法人の計算書類は何が変わったか — 新基準と旧基準の対応
新しい学校法人会計基準での最初の決算が終わりました。内訳表はどこへ行ったのか、注記が15項目になったこと、財産目録に様式ができたこと、備置きの開始日が2種類あることまで、旧基準との対応で整理します。
続きを読む →水道料金・下水道使用料の改定 — 検討の手順と議会への説明
料金改定は「上げるかどうか」を先に決める作業ではありません。根拠条文が水道と下水道で違うこと、料金水準そのものが国の財政措置の要件になっていること、条例改正までに何を積み上げるかを、令和8年度の繰出基準に沿って整理します。
続きを読む →学校法人の消費税 — 補助金があると仕入税額控除が減ります
補助金や寄附金を受けている学校法人は、払った消費税の一部が控除できなくなります。特定収入割合が5％を超えるかの判定、使途の特定が有利になる場合とならない場合、所轄庁に文書を出してもらう必要がある場面まで整理します。
続きを読む →業務で生成AIに情報を入れてよいか — 秘密保持と個人情報の線引き
仕事の資料を生成AIに貼ってよいのか。個人情報保護委員会が示した注意点を軸に、個人情報・法令上の守秘義務・営業秘密・契約上の秘密保持義務という4つの観点から、判断の順序を整理します。
続きを読む →役員報酬の決め方 — 定期同額給与と事前確定届出給与
役員報酬は期首に決めないと損金になりません。定期同額給与の改定期限、期中に増額した場合の損金不算入額、事前確定届出給与の届出期限と「定めどおり」の判定を、国税庁の設例で整理します。
続きを読む →2割特例はいつまで使えるか — 終了後に何が残るのか
2割特例は2026年9月30日までの日の属する課税期間で終わります。その後、個人事業者に限って3割特例が用意されますが、対象になる要件と適用除外があります。誰がいつまで使えるのかを整理します。
続きを読む →経営戦略は作った後が本番 — 毎年度の進捗管理をどう回すか
経営戦略の改定は一区切りしましたが、総務省が求めているのは毎年度の進捗管理と3〜5年ごとの改定によるPDCAの確立です。計画と決算の乖離をどこで見るか、乖離が出たとき何を直すかを整理します。
続きを読む →インボイスの経過措置が2026年10月に変わる — 8割控除の次に来るもの
免税事業者からの仕入れに係る経過措置が2026年10月に変わります。令和8年度税制改正で控除割合は7割・5割・3割に組み替えられ、年間の上限額も10億円から1億円に引き下げられました。実務で何をすべきかを整理します。
続きを読む →会計監査人の設置が義務になる学校法人はどこまでか
改正私立学校法により、大臣所轄学校法人等には会計監査人の設置が義務付けられました。知事所轄学校法人でも対象になる場合があります。判定の基準と、対象になった場合に何が変わるのかを整理します。
続きを読む →中小企業が法人税の申告前に確認すべき5つのポイント
法人税の申告前に確認すべき5つのポイントを、節税とミス防止の観点から整理します。具体例とチェックリストを交え、申告書提出前の最終確認に使える形にまとめます。
続きを読む →学校法人会計の概要
学校法人の会計は企業会計とは異なる独自のルールがあります。制度と目的、計算書類の構成、学校法人会計に特有の考え方までを実務の視点で整理します。
続きを読む →上下水道事業における消費税の実務と注意点
上下水道事業の消費税について、課税・非課税・不課税の整理から仕入税額控除の仕組み、実務で最も重要な特定収入の取扱いまでを計算例を交えて解説します。
続きを読む →基本金の会計処理の概要
学校法人が資産を長期に維持するための仕組みが基本金です。第1号から第4号までの種類と目的、組入れ・取崩しの考え方と仕訳例を整理します。
続きを読む →公営企業会計の概要
水道・下水道・病院・交通など、地方公営企業法に基づき独立採算を基本とする公営企業の会計制度について、目的・特徴と財務諸表の構成を整理します。
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