2割特例はいつまで使えるか — 終了後に何が残るのか

インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方が使ってきた「2割特例」が、まもなく終わります。

そのあと、**個人事業者に限って「3割特例」**が用意されます。ただし、2割特例を使っていた人が自動的に対象になるわけではありません。法人は対象外ですし、個人事業者でも年によって外れることがあります。

誰がいつまで何を使えるのか、整理します。

2割特例が使えるのは、いつまでか

条文の言い方はこうです。

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間

**「令和8年9月30日まで」ではなく「令和8年9月30日までの日の属する課税期間」**である点が重要です。9月30日を含む課税期間まで使えます。

決算期ごとに、最後がいつになるかを並べます。

3月決算法人であれば、2027年3月までの期は丸ごと2割特例が使えます。9月30日でぷつりと切れるわけではありません。

そのあと、個人事業者には3割特例

2割特例の終了後、個人事業者に限って、納付税額を売上税額の3割とできる措置が設けられます。

個人事業者であれば、次のような流れになります。

令和8年分まで … 2割特例 令和9年分・令和10年分 … 3割特例 令和11年分から … 一般課税または簡易課税

法人にはこの中継ぎがありません。 2割特例が終わったら、次は一般課税か簡易課税です。

3割特例にも要件がある

ここが最も誤解されやすいところです。2割特例を使っていたからといって、自動的に3割特例の対象になるわけではありません。

3割特例が適用できるのは、免税事業者（課税選択届出書の提出により課税事業者となった者を含む）が適格請求書発行事業者となる場合です。言い換えると、インボイス登録をしなければ免税事業者だったはずの人が対象です。

そのうえで、次の課税期間は対象外になります。

実務でよく当たるのは②と⑥です。 ただし⑦と⑧は見落とされやすいので、後で個別に触れます。

② 売上が伸びた年は使えない

基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えていれば、インボイス登録の有無に関係なく課税事業者ですから、3割特例の前提から外れます。

たとえば令和7年の課税売上高が1,000万円を超えていれば、令和9年分は3割特例を使えません。1年おきに使えたり使えなかったりすることもあり得ます。

⑥ 設備投資をした年は要注意

高額特定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

調整対象固定資産は、一の取引単位につき、税抜き100万円以上の棚卸資産以外の資産です。

いずれも**「一の取引単位」で判定します**。年間の合計額ではありません。とはいえ、店舗の内装工事や機械の入替えは1件で1,000万円に届くことがあります。大きな設備投資を予定している年は、特例が使えなくなる可能性を織り込んでおく必要があります。

⑦ 金・白金の地金だけは「合計額」で判定する

⑦は見落とされやすいうえ、判定の仕方が⑤⑥と違います。

一般課税で金又は白金の地金等を仕入れた金額の合計額（税抜き）が200万円以上である場合において事業者免税点制度の適用が制限される課税期間

⑤の調整対象固定資産（100万円以上）と⑥の高額特定資産（1,000万円以上）は「一の取引単位」で見ますが、⑦だけは課税期間中の合計額で判定します。金額も200万円と低めです。

小分けに何度も仕入れていても合算されますので、貴金属を扱う事業では当たりやすい項目です。

⑧ 課税期間を短縮していると使えない

もうひとつ、資産とは関係のない除外があります。

課税期間の特例の適用を受ける課税期間

「消費税課税期間特例選択届出書」を提出して、課税期間を1か月または3か月に短縮している場合です。輸出などで還付を早く受けるために短縮している事業者は、その課税期間について3割特例を使えません。

短縮をやめる場合の手続きにも期間の制限がありますので、3割特例を使いたいのであれば、課税期間の短縮を続けるかどうかを先に決めておく必要があります。

なお、④の「相続があった場合」は2割特例では相続・合併・分割が並んでいましたが、3割特例は個人事業者のみが対象ですので相続だけになっています。

令和10年4月からは、計算の対象が少し変わる

3割特例には、もう一つ知っておくべき点があります。

令和10年4月1日以降は、3割特例の計算の対象となる課税標準である金額から、特定少額資産の譲渡の対価の額が除かれる

「特定少額資産」は少額減価償却資産のことではない

この用語は紛らわしいので、先に定義を押さえてください。

「特定少額資産」と聞くと、30万円未満の少額減価償却資産や、1万円未満の課税仕入れに帳簿保存のみを認める少額特例を思い浮かべるかもしれませんが、どちらとも関係ありません。

令和8年度税制改正の「国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し」で新設された用語で、定義はこうです。

通信販売の方法により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産（一の資産の対価の額が1万円（税抜き）以下であるものに限る。）の譲渡

つまり、海外から日本の購入者へ直接送られる1万円以下の商品のことです。これまで輸入時の消費税が課されていなかった少額の越境通販を、課税の対象に取り込むための改正です。

該当するのは、海外から日本の消費者へ直接発送する形の販売を行っている事業者だけです。国内で仕入れて国内で売っている通常の事業であれば、まず関係ありません。

該当する場合は、期中で分けて集計する

この取引がある個人事業者は、令和10年分の申告で、4月以降の特定少額資産の譲渡を計算の対象から外す必要があります。年の途中で扱いが変わりますので、3月までと4月以降を分けて集計しておくことになります。

特例が終わったあとの選択

3割特例も令和10年分で終わります。その先は一般課税か簡易課税です。

ここで、簡易課税制度選択届出書の提出期限に特例が設けられました。

2割特例または3割特例の適用を受けた事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度を適用できる

通常は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」に出す必要がありますので、1年近く後ろ倒しで判断できることになります。

つまり、その年の実績を見てから、一般課税と簡易課税のどちらが有利かを決められます。年の初めに見込みで決めて後悔する、ということがなくなりました。

簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に限られ、いったん選択すると2年間は継続適用が必要です。この点は変わりませんので、切り替える際は2年分を見て判断してください。

まとめ

• 2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間まで。3月決算法人なら令和9年3月期が最後です
• そのあとの3割特例は個人事業者のみ。法人には中継ぎがありません
• 3割特例は令和9年分・令和10年分が対象です
• 2割特例を使っていたから自動的に対象になる、というものではありません。 適用除外は8項目あり、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年、高額特定資産を取得した年などは外れます
• 金・白金の地金だけは「課税期間中の合計額」で判定します（税抜200万円以上）。他の資産の基準とは考え方が違います
• 課税期間を1か月・3か月に短縮していると、その課税期間は使えません
• 年ごとに判定が変わります。 売上や設備投資の状況で使えたり使えなかったりします
• 令和10年4月からは、特定少額資産の譲渡の対価が計算の対象から外れます。この「特定少額資産」は海外から日本へ直接発送される1万円以下の商品のことで、少額減価償却資産とは無関係です
• 簡易課税への切替えは、実績を見てから判断できるようになりました。ただし簡易課税を選ぶと原則2年間はやめられません

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