学校法人が教育研究活動を継続するためには、必要な資産を長期に維持することが重要です。そのために事業活動収入の一部を内部留保して資金を蓄えておく仕組みが「基本金」です。企業の資本金に似ていますが増減の要因が異なり、学校法人特有の会計処理と言えます。本記事では、基本金の仕組み・種類・目的と会計処理の流れを解説し、組入れ・取崩しの仕訳例も紹介します。
基本金とは？
「基本金」とは、学校法人会計において教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するために、事業活動収入から内部留保する資金のことです。簡単に言えば、学校法人が長期に使い続けるべき校舎・設備などの取得額相当分を収入から差し引いて積み立てておくものです。これにより、大きな設備投資を行っても財務基盤の安定が図られ、必要な資産を確保できます。
企業では資本金が出資によって増減しますが、学校法人の基本金は資産の取得や資金の積立に応じて増加します。また企業では欠損填補や減資で資本金が減少しますが、学校法人では必要な資産を手放した場合や計画していた資金の用途がなくなった場合に基本金を取崩して減少させます。つまり基本金は、学校法人の活動に不可欠な資産を裏付ける内部留保であり、その増減は法人の資産状況や将来計画と連動しています。
基本金の種類
学校法人会計基準では、基本金は目的に応じて4種類（第1号～第4号基本金）に分類されます。
- 第1号基本金：教育研究用の固定資産（校舎・設備など）の取得額相当を積み立てた基本金。
- 第2号基本金：将来の固定資産取得に備えて計画的に積み立てる基本金。
- 第3号基本金：奨学金基金など特定の基金の元本として長期運用する基本金。
- 第4号基本金：恒常的に保持すべき資金（例：経常支出1か月分）の確保に関する基本金。
基本金の会計処理の流れ
基本金の会計処理は、資産の取得や処分などのイベントに応じて行われます。決算時にその年度の状況を踏まえて必要な組入れ・取崩しを仕訳計上するのが一般的ですが、大きな設備投資や資産処分があれば随時検討します。判断は各基本金区分ごとに行い、その年度の資産増減や計画変更に応じて対応します。
- 資産を新規取得した場合（将来取得に備え積立てた場合も含む）：基本金への組入れを行います。
- 資産を処分した場合（計画中止等も含む）：基本金の取崩しを行います。
- 資産を借入金で取得した場合：借入部分は返済に合わせて段階的に組入れます。
- 第4号基本金：必要額が毎期変動するため、差額を組入れまたは取崩しで調整します。
基本金の組入れ（仕訳例）
「基本金への組入れ」とは、法人の収入の一部を基本金（内部留保）に振り替える処理です。新たに資産を取得したとき、将来の資産取得に備えて資金を積み立てるとき、基金を設定するとき等に行われます。仕訳では**借方（費用）に「基本金組入額」**を、貸方（純資産増）に該当の基本金を計上します。
例1: 教育用固定資産を自己資金で取得
新しい校舎（取得額3億円）を自己資金で支払った場合。
（借方）建物 300,000,000円 / （貸方）現金預金 300,000,000円
（借方）基本金組入額 300,000,000円 / （貸方）第1号基本金 300,000,000円建物取得によって資産が増加し、同額を第1号基本金に組み入れることで将来の維持更新財源を内部留保します。
例2: 将来の資産取得に備え積立（第2号基本金）
5年後の校舎建設のため、年度末に1,000万円を積み立てる場合。
（借方）基本金組入額 10,000,000円 / （貸方）第2号基本金 10,000,000円当年度の収入から1,000万円が基本金として留保され、第2号基本金が積み立てられます。
基本金の取崩し（仕訳例）
「基本金の取崩し」とは、積み立てた基本金を取り崩して当年度の収入に戻す処理です。必要な資産が不要になった場合や計画変更で基本金として保持する必要がなくなった場合に行います。仕訳では借方（純資産減）に基本金、**貸方（収入増）に「基本金取崩額」**を計上します。
例1: 資産処分で再取得しない場合
取得価額1億5,000万円の建物（対応する第1号基本金が組入済み）を取り壊し、代替取得しない場合。
（借方）第1号基本金 150,000,000円 / （貸方）基本金取崩額 150,000,000円第1号基本金が1億5,000万円減少し、同額が当年度の収入として計上されます。
将来の設備投資計画が中止になった場合や基金（第3号基本金）の解散の場合も、基本金を全額取崩して処理します。第4号基本金についても、必要額が減少した場合には差額を取崩して当年度収入に戻します。
おわりに
基本金の管理は学校法人の財務基盤を支える要です。適切に組入れ・取崩しを行えば、必要な資産を維持できます。本記事の内容が実務の一助となれば幸いです。